弁護士に依頼する

債権回収は、弁護士が行う場合もあります。弁護士に依頼した場合にも、いろいろな債権回収の方法が取られることになります。

まず、法律事務所に依頼をしたとき、内容証明を送るという方法が取られます。それは、債権者が、内容証明を送るのとは違い、弁護士の名前で、内容証明が債務者の自宅に届くことになります。そこに、期限内に支払いがなされなければ、法的措置をとると書いてあれば、尚更、債務者に対して、支払いをしなければならないプレッシャーを与えることが出来ます。

次に、法律事務所に依頼すれば、支払督促を行ってもらうことが出来ます。それは、裁判所から送られる書類であり、債務者が反論をしなければ、記された債権額が公的に認められる効力を持っています。ただし、相手方が反論するケースもあり、その時は無効です。そして、相手が行方をくらましているという時にも行うことは出来ません。

更に、法律事務所がする債権回収の方法として、民事調停があります。民事調停を行うのも裁判所を通じて行うことになります。

実際に債権者は、弁護士に依頼をしないでもそのような方法を取ることが出来ない訳ではありません。しかし、債権者と、債務者の直接的関係では、調停が不調に終わったり、相手が来なかったりすることも多いと言います。