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時効の問題を考える

債権回収には、いろいろな方法があり、弁護士にお願いするのも方法ですが、自分でなんとか頑張って回収しようと思っている人たちも少なくありません。

しかし、債権回収を一生懸命一人でしようとしている人たちは、時効があるということも頭に入れて行動するべきではないでしょうか。債権回収の債権とは、本来、相手からの債権回収をせずに、または出来ずに一定の期間経過することによって、時効により消滅してしまうものです。

実際には、この時効期間については債権の種類によっても違いがありますが、銀行や信販会社のローンとていう場合には、5年、個人間でのお金の貸し借りであれば10年と言うルールがあらかじめ設定されているのです。

債務者がお金を返さないから、債権者は永遠に督促をし続ければ良いと考えることも、別に違和感がある訳ではありませんが、そんなに長く督促行為を債権者はとることが出来ないのです。ただし、時効にもノウハウがあり、時効になる以前に、債権者のほうから債権回収の催告という具体的行動を起こしていた場合において、その時点で時効期間のカウントは中断されることになります。少額なら弁護士依頼にも至らないのかもしれませんが、債権回収は、やっぱり弁護士依頼すれば、それだけ成功の率は高くなります。

弁護士に依頼する

債権回収は、弁護士が行う場合もあります。弁護士に依頼した場合にも、いろいろな債権回収の方法が取られることになります。

まず、法律事務所に依頼をしたとき、内容証明を送るという方法が取られます。それは、債権者が、内容証明を送るのとは違い、弁護士の名前で、内容証明が債務者の自宅に届くことになります。そこに、期限内に支払いがなされなければ、法的措置をとると書いてあれば、尚更、債務者に対して、支払いをしなければならないプレッシャーを与えることが出来ます。

次に、法律事務所に依頼すれば、支払督促を行ってもらうことが出来ます。それは、裁判所から送られる書類であり、債務者が反論をしなければ、記された債権額が公的に認められる効力を持っています。ただし、相手方が反論するケースもあり、その時は無効です。そして、相手が行方をくらましているという時にも行うことは出来ません。

更に、法律事務所がする債権回収の方法として、民事調停があります。民事調停を行うのも裁判所を通じて行うことになります。

実際に債権者は、弁護士に依頼をしないでもそのような方法を取ることが出来ない訳ではありません。しかし、債権者と、債務者の直接的関係では、調停が不調に終わったり、相手が来なかったりすることも多いと言います。

債権回収出来ない

売掛金、貸付金など債権回収をスムーズに行えない場合、どのような手続きを踏むのでしょうか。まず、最初にしなければならないことは、直接債務者に対しての意思表示です。

売掛金、貸付金の回収は、思っている以上簡単なのかもしれません。言えば、相手がすんなり支払いをしてくれれば良いまでです。

しかし、実際に、それだけでは支払いをしてくれないケースも多くあります。そのような場合、内容証明郵便を送ってみましょう。内容証明郵便を送ることによって、遅延損害金の請求や消滅時効を中断させる効力があります。

更に次のステップでは、簡易裁判所に支払督促を申し立てをすることになります。簡易裁判所に支払督促という方法は、訴訟ほど難しい手続きということではありません。書類審査だけで債務者に対し、裁判所から支払督促を送ってもらうことが出来ます。そして、債務者が支払督促に対して、異議が無いというのであれば、強制執行の許可 を獲得することが出来ます。

更に、回収の方法は、債権者と債務者、さらに第三者を加えするという方法を選択することが出来ます。債権者と債務者のオンリーの会話では、なかなか冷静を取り持つことが出来ないというとき、間に第三者に立ってもらうことがより効果的と考えることが出来ます。

冷静な話し合いによって、債務の分割支払いなど譲歩案で解決に至る場合があります。しかし、このような事柄で、不調だった場合には訴訟という方法を選択することになります。